費用一覧

弁護士費用についてのご説明

 弁護士が依頼者の方からいただく費用は、大きく分けて以下の2つがあります。

  1. (1)ご依頼の最初にお支払いいただく着手金
  2. (2)事件終了時に弁護士の仕事により得られた経済的利益に応じていただく報酬金(請求されている事件では債務額が減った額が経済的利益となります。)

 これ以外に、裁判所に支払う手数料や、交通費、通信費等の実費は、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりすることになります。出張が必要な場合には日当が発生することがあります。

 当事務所の弁護士費用は、おおむね以下の記載(消費税別)のとおりですが、個々の事件の内容、難易度、経済的利益によって費用の額の幅があります(記載無いものにつきましては日弁連報酬等基準を目安とさせていただいております)。

 具体的な事件についての弁護士費用のお見積もりは、まず法律相談で詳しい事情をおうかがいし、事実関係や争点を確認した上で行わせていただきます。

 当事務所に事件の依頼をされるかどうかは、弁護士費用の見積もり金額をご検討の上で、後日お決めいただければ結構です。

 なお、経済的困難な方については、相談にのります。

 また、場合によっては、法テラス(下の説明を見てください)の利用も可能です。

法律相談料(消費税別)

30分5000円  以降、30分ごとに5000円追加となります。

(事件受任となった場合は、着手金に含まれるため相談料は発生しません)

一般民事事件の場合(費用の原則)損害賠償、事故被害、返還請求、代金支払い請求など

  1. (1)着手金(消費税別)
    • 交渉 10万円~ 事件の経済的利益の5%
    • 調停・訴訟 30万円~ 事件の経済的利益の5%
  2. (2)報酬(消費税別)
    • ・事件の経済的な利益の額が
      • 300万円以下の場合 16%
      • 300万円を超え3000万円以下の場合 12%
      • 3000万円を超え3億円以下の場合 8%
      • 3億円を超える場合 5%
    • ・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

刑事事件

  1. (1)着手金(消費税別)
    • 通常事件 30万円~
    • 裁判員対象事件 60万円~
  2. (2)報酬(消費税別)
    • 不起訴・略式・執行猶予・減刑の場合 30万円~
    • 無罪 50万円~
    • 裁判員対象事件では、上記の2倍~
    • 保釈 10万円~

告訴

  1. (1)着手金(消費税別)10万円~
  2. (2)報酬(消費税別)相談

債務整理 (闇金対応については別途ご相談ください)

  1. (1)着手金(消費税別)債権者1社あたり2万円
  2. (2)報酬(消費税別)
    • 債権者1社あたり2万円
    • 過払い金は得た額の18%

破産、再生

  1. (1)着手金(消費税別)
    • 個人 30万円~
    • 法人 50万円~
  2. (2)報酬(消費税別)なし (ただし住宅条項利用の場合、10万円の範囲で報酬をいただきます)

離婚

  1. (1)着手金(消費税別)
    • 交渉 10万円~ 事件の経済的利益の5%
    • 調停・訴訟 30万円~ 事件の経済的利益の5%
  2. (2)報酬(消費税別)
    • ・事件の経済的な利益(財産分与、慰謝料、養育費など)の額が
      • 300万円以下の場合 16%
      • 300万円を超え3000万円以下の場合 12%
      • 3000万円を超え3億円以下の場合 8%
      • 3億円を超える場合 5%
    • ・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

遺言書作成

1通につき10万円~(消費税別) (但し、公正証書作成時は別途実費となります)

遺産分割協議

  1. (1)着手金(消費税別)
    • 交渉 10万円~ 事件の経済的利益の5%
    • 調停・訴訟 30万円~ 事件の経済的利益の5%
  2. (2)報酬(消費税別)
    • ・事件の経済的な利益(争いのある相続財産の時価)の額が
      • 300万円以下の場合 16%
      • 300万円を超え3000万円以下の場合 12%
      • 3000万円を超え3億円以下の場合 8%
      • 3億円を超える場合 5%
      • (争いのない部分については、時価相当額の3分の1を基準とします。)
    • ・事件の性質上、経済的利益が算定できない場合 20万円~

遺留分減殺請求

  1. (1)着手金(消費税別)10万円~
  2. (2)報酬(消費税別)遺産分割協議と同じ

後見申立

  1. (1)着手金(消費税別)20万円~ (他に費用が10万円程度かかります)

民事保全・民事執行事件

  1. (1)着手金(消費税別)一般民事事件の2分の1
  2. (2)報酬(消費税別)一般民事事件の4分の1

契約締結交渉

  1. (1)着手金(消費税別)事件の経済的利益の0.3%~2%
  2. (2)報酬(消費税別)
    • ・事件の経済的な利益の額が
    • 300万円以下の場合 4%
    • 300万円を超え3000万円以下の場合 2%+6万円
    • 3000万円を超え3億円以下の場合 1%+36万円
    • 3億円を超える場合 0.6%+156万円

書面作成(契約書及びこれに準ずる書類)

  • 定形 10万円~30万円(消費税別)
  • 非定型 相談

内容証明

  • 弁護士名表示なし1万円~3万円(消費税別)
  • 弁護士名表示あり3万円~5万円(消費税別) (内容が複雑な場合 相談)

上記記載のないもの

 (旧)日本弁護士連合会報酬等基準によります(消費税別)。内容はお問い合わせください。

法テラス(日本司法支援センター)

 経済的に困難な方(審査があります)の場合、法テラスの利用が可能な場合があります。法テラスは、弁護士費用を立て替え払いしてくれ分割で返済すればよいとしてくれるものです。着手金や報酬金の額は法テラスが決定します。詳細は弁護士にお尋ね下さい。